ご相談者の個別のご事情に沿ったカスタムメイドのアドバイス、カウンセリングをさせて頂くため、無料相談はお請けしておりません。何卒ご理解下さい。

i2Bの費用には全て日本語への翻訳費用が含まれています。但し、例えば参考資料として取得した書類（裁判の案件記録、破産書類など）の全訳には別途翻訳料をご請求させて頂くこともございます。

事前にご承諾頂いた金額以外、ご請求することは絶対にありません。i2Bでは金額に関してお客様からクレームを頂いたことは一度もございません。

調査項目によって異なります。但し、i2Bではお客様のご満足を第一に考えているため、成功の可能性が著しく低い案件は事前にお断りするようにしております。

もちろん可能です。i2Bは単に海外ネットワークを持っているだけではなく、彼らと対等な立場で交渉出来る地位にあります。海外の調査機関はインターネットで誰でも簡単に見つけることが出来ますが、詐害的な業者や機密情報の管理がずさんな業者も多く存在しています。i2Bでは過去にその実績が証明された業者のみをネットワークとして認可しております。良心的な値段で質の良いサービスを提供する海外エージェントを抱えているのは弊社だけです。

調査（Investigation）という用語の使用を意図的に避け、「データサーチ」「情報提供」と称して海外調査ビジネスを行っている業者もあるようです。ライセンスがないにも関わらず人探しを行っている業者もあるようですが、法律的にはグレーゾーンと言えますので、ご注意下さい。まずはライセンスの有無を確認されることをお勧め致します。

ございません。産業スパイとビジネスインテリジェンスは異なったものであり、前者は違法行為による情報収集、後者は合法的なビジネス活動として明確に区別されます。もちろん、i2Bが扱うのはビジネスインテリジェンスのみです。ビジネスインテリジェンスは企業戦略の一つとして成功しているほとんどの企業で取り入れられており、何ら特別のことではありません。なお、i2Bは調査機関として正式にライセンスを受けており、違法調査は一切お受けしておりません。

調査終了後、１～３日間でご報告書を作成致します。

はい。i2Bのようなライセンスを持った調査会社のレポートは、裁判においても専門家による調査結果として扱われます。欧米の裁判では弁護士と共に私立調査員が積極的に参加しています。

i2Bは米国州政府より正式にライセンスを受けており、お客様や調査に関する情報を第三者に漏らすことは法律により固く禁止されています。実際に案件を担当する調査員にもお客様の情報を伝えることはありませんので、調査内容が外部に漏れることは絶対にありません。但し、非常に稀にですが、裁判所命令や警察機関からの指示によって調査内容を提示することはあります。

全てのプロセスは日本語で行われますので、ご安心下さい。

もちろんです。法律問題の解決には調査が不可欠であり、調査にも法律の知識が不可欠です。お客様のトラブルに法律問題が絡むことも多く、弊社では常に弁護士と協力して業務を行っております。